平素は長環整と組合員に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、２０１０年への希望・期待はまず景気の回復にありますが、これは根拠なき楽観といえましょう。１００年に一度といわれる金融危機の根拠は、資産価格下落に伴う銀行ローンの焦げ付きによって生じているのではなく、資産価格上昇過程で天文学的規模に膨張した「デリバティブ金融商品」の価格下落によって危機が生じている点に最大の特徴があり、損失規模が過去のバブル崩壊とは桁違いであることです。従って財政出動などの政策効果で小康状態はあっても、残念ながら数年は景気の回復は期待できないという専門家の予測が当たっているといえます。

　業界の歴史を少し振り返ってみたいと思います。

明治３３（1900）年、汚物掃除法（法律第３１号）が制定され
昭和２９（1954）年に清掃法（法律第７２条）ができ、一般廃棄物を衛生的に処理する近代的な制度が体系化しました。
昭和３６（1961）年３月に社会党が議員立法として「清掃法の一部を改正し、民間業者を廃止、全国直営化と料金徴収撤廃する法案」を提出しました。
これは業界の死活問題だということで、「全国清掃業者総決起大会」を開催し「全国清掃協議会」が設置され、業界の結束と猛反発により７月、この「清掃法の一部を改正する法律案」は廃案となりました。

昭和４５（1970）年、廃棄物の適正処理を謳った廃棄物処理法が制定されます。
この年、「全国清掃協議会」と「日本清掃協会」が団結し「全日本清掃協会」が設立されましたが、その後運動方針の違いなどから、「日環保」「環整連」「環境連」と枝分かれし、現在に至っています。しかし業界組合の原点の理念は同じであります。

昭和４９（1974）年、長環整は法人化され世代交代しつつ21世紀を迎えましたが、
昭和５８（1983）年、浄化槽法制定
平成３（1991）年（再生資源リサイクル法）
平成７（1995）年（容器包装リサイクル法）
平成１０（1998）年（家電リサイクル法）
平成１２（2000）年（循環型社会形成推進基本法）
の制定と近年の廃棄物問題はグローバル化と相まって、大きなパラダイムの転換期を迎えました。

そして昨年は世界同時不況の中、衆議院選挙で自民党崩壊、民主党が圧勝する歴史的な年となりました。

行政刷新会議の事業仕分けで下水道予算は概算要求に対し、実に92％削減され地方自治体一括交付金の「地方移管」と判定されました。民主党及び財政当局は「下水道と浄化槽の機能は同等」との認識を示したわけです。

平成２２（2010）年の今年は、将来に向けて「浄化槽の適正な維持管理」の確立と社会的信頼性の確保を行政・業界が一丸となって推進する元年でもあると言えます。

　最後に、私ども組合員はさらに努力いたす所存であり、関係団体また地域住民の方々には、さらなるご指導をいただけますことを、心よりお願い申し上げます。

理事長　尾沼　好博