理事長挨拶
「長野北部・東北大震災」などにより日本各地に甚大な被害がもたらされました。
犠牲になられた方々への心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
まず、昨年の長野市で開催されました環境連の第８回全国大会及び浄化槽技術研究集会に3日間で延べ3,000人の多くの関係者の皆様に全国から参集して頂きました事を、長野県知事に成り代わり御礼申し上げます。
さて、日本の社会経済は20年もの間「需給ギャップ」そしてデフレ・円高に見舞われ、さらに100年に一度という金融危機の余波を受け、そこに追い打ちをかけるかのように1,000年に一度といわれる大震災と想定外のTUNAMIに原発問題が直撃を受けています。これは第二の敗戦だとも言われる所以でありますが、フランスのルモンド紙は「下らない政府の下でよく国民は頑張っている」と皮肉りました。
私たちは今こそ覚悟を決め「一致団結」し復興・前進しなければなりません。
業界の歴史を少し振り返ってみたいと思います。
- ・明治33（1900）年
汚物掃除法（法律第31号）が制定され昭和29（1954）年に清掃法（法律第72条）ができ、一般廃棄物を衛生的に処理する近代的な制度が体系化しました。 - ・昭和36（1961）年
3月に社会党が議員立法として「清掃法の一部を改正し、民間業者を廃止、全国直営化と料金徴収撤廃する法案」を提出しました。 これは業界の死活問題だということで、「全国清掃業者総決起大会」を開催し「全国清掃協議会」が設置され、業界の結束と猛反発により7月、この「清掃法の一部を改正する法律案」は廃案となりました。 - ・昭和45（1970）年
廃棄物の適正処理を謳った廃棄物処理法が制定されます。 この年、「全国清掃協議会」と「日本清掃協会」が団結し「全日本清掃協会」が設立されましたが、その後運動方針の違いなどから、「日環保」「環整連」「環境連」と枝分かれし、現在に至っています。しかし業界組合の原点の理念は同じであります。 - ・昭和49（1974）年
長環整は法人化され世代交代しつつ21世紀を迎えましたが、
昭和58（1983）年、浄化槽法制定
平成3（1991）年（再生資源リサイクル法）
平成7（1995）年（容器包装リサイクル法）
平成10（1998）年（家電リサイクル法）
平成12（2000）年（循環型社会形成推進基本法）の制定と近年の廃棄物問題はグローバル化と相まって、大きなパラダイムの転換期を迎えました。
日本を再生する為にも、今こそ強いリーダーシップを持った人物に国のかじ取りを委ねる必要があります。住民は時として感情的になったり、風評や大手マスコミ・評論家の無責任な報道に判断を間違えることがあります。ポピュリズムに陥らない強く、確固たるビジョンを持ったリーダーが必要とされます。
環境連ではこの大震災でボランタリーな活動や、多くのバキューム車等を東北の被災地へ無償 提供したり義援もしております。そこではコンパクトで安価な浄化槽の優位性がさらに認められた事は言うまでもありません。下水の復旧までにはまだまだ長い道のりがありますが、早急に政治・行政を刷新し、大胆な改革を発想・実行できる人物の登場を祈願するものであります。
理事長 尾沼 好博
概要
- 目的
- 長野県環境整備事業協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的とする。
- 事業内容
- ●取り扱い車輌、浄化槽点検管理清掃及び消毒剤等の共同購買
- ●浄化槽法第７条検査、第１１条検査の組合員のための共同受注斡旋
- ●組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
- ●事業に関する経営および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 など
- 沿革
- 昭和49年2月27日 長野県環境整備事業協同組合創立
- 名称
- 長野県環境整備事業協同組合
- 事務所
- 〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉957-29
- TEL：0267-45-0768・FAX：0267-45-0763
- 創立
- 昭和49年2月27日
- 組合員数
- 55社
- 代表者
- 理事長：尾沼 好博
- 組織構成
- 理事：22名
- 相談役：2名
- 監事：2名
- 事務：1名
